有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。
1.ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化
2.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現
3.「スマート化」:ITをフル活用した高付加価値(品質・納期・コスト)オペレーションの実現
4.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成
5.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革(人事制度・評価制度等の改革)の実現
(2)経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、3つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<次期の計画>

	平成30年3月期実績	平成31年3月期計画
売上高	48,855百万円	50,000百万円
営業利益	1,548百万円	2,000百万円
営業利益率	3.2%	4.0%
ROE(自己資本利益率)	3.2%	4.6%
自己資本比率	51.7%	51.6%

当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)7.0%以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、当期にて終了した「中期経営計画2017」での実績及び課題を踏まえて、新たに2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営企画2020」を作成し、(1)の経営方針のもと取り組みを進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ES向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するITの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「IT化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。
また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別CS向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「BtoB(法人向けサービス)分野」と「BtoC(個人向けサービス)分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。
また、「BtoB分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ITを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。
「BtoC分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
グループに貢献する「全社のIT推進(新しい産業に橋を架ける)」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするIT化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ITサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。
また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。