有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。
1.ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化
2.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現
3.「スマート化」:ITをフル活用した高付加価値(品質・納期・コスト)オペレーションの実現
4.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成
5.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革(人事制度・評価制度等の改革)の実現
(2)経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、3つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<次期の計画>

	2019年3月期実績	2020年3月期計画
売上高	52,819百万円	54,000百万円
営業利益	2,229百万円	2,400百万円
営業利益率	4.2%	4.4%
ROE(自己資本利益率)	5.4%	5.5%
自己資本比率	52.8%	55.9%

当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)7.0%以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のEU離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続くものと考えております。
また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。このような経営環境の中にあって、当社グループは2018年に策定しました「中期経営企画2020」を達成するべく、「中期グループ経営方針」に沿ってプラス志向で主体性のあるスピーディーな取り組みを展開・実施してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、IT・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「BtoB(法人向けサービス)」では顧客軸の活動組織に転換、「BtoC(個人向けサービス)」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。
また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
③情報サービス事業
製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変革をするべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、業務ノウハウと既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をITでサポートする企画力のあるIT技術者集団を目指してまいります。
また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するIT化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組み作りに取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進し、人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。