有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。
当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、「中期経営計画2023」以下の3つの重点取組事項を進めてまいります。
1.赤字部門の早期解消
2.新たな経営者づくり(最前線のリーダーの育成)
3.「お客様」視点から「地域貢献」視点でのエリア戦略
①物流サービス事業
「物流サービス+IT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
「物流サービス+人材サービス」で、グループ(子会社との連携)としての新しい価値を創造
物流IT・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上
②自動車サービス事業
「安全・安心の自動車サービス+エリア+IT」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販
③情報サービス事業
「IT物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引
④人材サービス事業
物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化
(2)経営戦略等
各事業分野において、IT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

	2021年3月期実績	2024年3月期中期計画
売上高	51,782百万円	65,000百万円
営業利益	2,434百万円	4,000百万円
経常利益	2,812百万円	4,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,603百万円	3,000百万円
1株当たり当期純利益	132.86円	248.58円
ROE(自己資本利益率)	5.64%	8.00%

(4)経営環境
新型コロナウィルス感染症による影響は未だに大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、これまで経験したことのない今回の事態に加えて、国内では、労働人口の減少等による労働力不足、一方、海外においては、多国間協調体制の後退、米中の対立激化、欧州政治の流動化、日本との近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクもあることから、より一層厳しい経営環境になるものと考えております。
一方で、SDGs等のサステナビリティへの取組やテクノロジーの進展により、市場の変化(量から質)も今後さらに進むと考えております。
このような経営環境の中にありますが、当社グループは、次年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしております。「中期経営計画2020」で実現できたこと、新たに発生した課題等を、次なる成長ステージを目指すための足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開・実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高56,000百万円(前期比8.1%増収)、営業利益2,800百万円(前期比15.0%増益)、経常利益3,200百万円(前期比13.8%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(前期比24.7%増益)を目指してまいります。
①物流サービス事業
物流サービス事業では、当社グループ及び顧客の物流センター内で自動車補修部品等の入出庫作業、包装作業及び梱包作業を行う包装事業と鉄製・木製のパレット、コンテナ等を製造する格納器具製品事業を展開しており、安全健康・コンプライアンスをビジネス継続の大前提に、品質・生産性の確保を最優先にした物流の全体最適と物流コスト低減活動等により、顧客満足度向上に注力しております。昨今では、物流分野でのIOT、ロボット化の進展により、倉庫や工場内での効率的なスマートオペレーションを実現するため、様々な物流ソリューションが開発されております。このような環境変化に対応すべく、現場の生産性や品質向上の為、IT・物流エンジニアリング機能に特化した専門部門を設け「スマートピック(タブレット搭載ピッキング)台車」「スマートキャスティングボード(適正要員配置管理システム)」「ロケーション管理ツール」等の様々な物流ソリューションを実現するとともに、今後活用が期待されるAIを活用したシステムの研究・開発を推進し、市場環境や顧客の期待値の変化への対応に努めて参ります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業では、自動車リース・車両整備・自動車販売・カー用品販売・保険代理店の各事業を展開し、法人のお客様(BtoB)を中心とした「カーマネジメント事業部」と、個人のお客様(BtoC)を中心とした「サービス事業部」で構成されております。中期方針として「お客様に寄り添い選んでいただける『真のトータルカーサービス事業の実現』を掲げ、自動車のアフターマーケットを取り巻く環境が「CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)」、「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の進展など大きく変化する中で、安全・安心のご提供を通じた顧客価値実現を目指して活動して参ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業では、主に自動車メーカー向けの車両生産全般及び補修部品の流通系、事務・営業系に関わるシステム開発と保守サービスを提供しております。これまで以上に物流サービス事業との連携を強化したOne Team活動により、元々の情報サービス事業の強みであったシステム開発経験によって培われた業務ノウハウと最新のIT技術に、物流サービス事業の強みである「現場力」を融合させて、上流工程から維持保守まで一貫した情報サービス+物流を提供・提案できるベンダーとなるべく業務を推進して参ります。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、中部・関東・関西の3拠点で、人材派遣、人材紹介、採用代行等の企業の人材戦略をサポートするためのサービスを展開しております。人材サービスをとりまく環境としては、「同一労働同一賃金」施行の影響による派遣コストの上昇や新型コロナウィルス感染拡大の影響等により市場の縮小が懸念されております。また、労働人口の減少による労働力不足は今後さらに厳しい状況となることが予想されます。このような環境の中、親会社―子会社間のより綿密な連携でのOne Team活動を展開し、当社が拠点展開するエリアに徹底的に拘り、そのエリアにお住いの方々の雇用やそこで事業展開されている企業様のお困りごとへのご貢献を通じた「エリア貢献」という新たな考え方で事業を推進してまいります。これまで以上に労働市場の動向を注視し、企画提案型営業に徹することでお客様の人材戦略を強力にサポートして参ります。
(持続可能な開発目標の取組について)
持続可能な開発目標(Susutainable Development Goals:SDGs)とは、国連本部で合意された、2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた「世界共通のゴール」です。
SDGsでは、計画の実行にあたって「誰一人取り残さない」ことを宣言しており、経済・社会・環境の三側面を調和させて持続可能な開発を実現することで、世界をより良いものへと変革することを目指し、具体的な行動計画を17の目標と169のターゲットで表しています。
当社グループは、持続可能な開発目標(SDGs)の視点を踏まえたCSR活動で、これからも『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組み続けます。
(中期グループサスティナビリティ方針)
当社グループの事業活動と連動したCSR(企業の社会的責任)活動で企業価値を更に向上させ、ステークホルダーの皆様とともに”満足”の共創・共有を目指してまいります。
また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力あるまちづくりに取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、すべての人を幸せにすることを目指してまいります。
<重点実施>1.コンプライアンスの徹底
2.安心・安全・優れたサービス、製品、商品の提供
3.自主性、創造性に溢れた職場環境の実現
4.ステークホルダーの満足向上の実現
5.地域社会発展への貢献
6.地球環境保全責任の遂行
7.文化や人権の尊重と差別の禁止
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材サービスでは客先での要員調整、採用見直し等への懸念が予断を許さない状況にあります。影響の長期化及び収束後の対応について慎重に見極めながら、関連情報をスピーディーに収集し、想定される業務運営にフレキシブルに対応すべく取り組みを推進して参ります。その上で以下の課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げたいと考えております。
①物流サービス事業
物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、これまで以上に事業部間、親子会社間の連携を強め、IT+物流、人材+物流のOne Teamでの提案・サービスの提供を推進し、拡販活動を展開してまいります。これまで以上に、キムラユニティ―グループの強みである人材の強化を図ってまいります。採用力の一層の強化、定着率の向上に取り組むとともに、「成長・育成」を主体とした戦略的ローテーションの実施などにより、リーダーを中心とした人材育成のスピードを加速させる活動に取り組んでまいります。お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案活動により、拡販活動を一層推進するとともに、お客様に信頼・安心していただけるよう、現場力の強化を図ってまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追求するとともに、IT・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、AIやロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働き甲斐のある、働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
自動車のアフターマーケットが大きく変化する中で、ますます個人・法人を問わずそのニーズも多様化して参ります。既存ビジネスでは、愛知県下に展開するグループ7か所の整備工場を核としたエリアのお客様に対して、保険の専門性や安全への取り組みという強みを活かして徹底的にお客様に寄り添い既存顧客のシェアアップと新規顧客の開拓を実現いたします。また新たな領域では、情報システム部門と連携して独自開発したクラウド型車両管理システム「KIBACO」を「安全・安心」を実現する新たなプラットフォームとして機能拡充し、全国展開している大口顧客を中心に拡販して参ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業の最大の資源は、「人財と体制」であるという考えのもと、IT応用スキル、業務ノウハウ、リーダーシップをベースとする人材育成を図るとともに、開発体制の強化と、要員確保等のパートナー戦略を推進してまいります。
また、事業基盤の強化・安定のための拡販活動の顧客戦略、開発力、生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、業務ノウハウと既存技術を効率的・効果的に活用できる能力を基盤として、業務をITでサポートする企画力のあるIT技術集団を目指してまいります。
さらに、キムラユニティーグループの間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するIT化をスピード重視で推進し、グループ視点でのITインフラへの変革に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
労働人口の減少、働き方改革に基づいた法改正等変化の激しい労働市場の動向を踏まえ、過去から培ったノウハウや業界知識を活用してサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社を人材戦略のパートナーとして更なる連携を推進し、グループでの営業力を活用しつつ、ビジネスピープルの採用力を強化し、そのエリアで働く方―そのエリアにある企業様―そのエリア(社会)の三方が良い「三方良しのエリア貢献」という新たな視点でグループ価値の向上に取り組んでまいります。