有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
キムラユニティーの創業の精神や価値観の再確認・再共有を図る中で、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」を新たに基本方針に追加し、現場、営業、スタッフ、管理部門が一体となった「全員営業、チームワーク営業、総合営業」と「前進守備」を推進してまいります。
また、物流、自動車、情報、人材で構成される複合的サービスの強みを最大限に発揮し、お客様のお困りごとやニーズに当社グループ全体でお応えすることにより、お客様への「お役立ち度」の向上や更なる価値の創造を実現する「お客様第一」の活動を展開してまいります。
あわせて、昨年度から掲げている「スマート化」と「活性化」の取り組みを更に高めていくとともに、「お客様のために」を含めた3つの柱で取り組んでまいります。
そして、各部署で行っている良いやり方・良い考え方をキムラユニティーグループ全体に「横串・横展開」を図り、サービスの向上と提供を通じて、お客様の満足度向上に繋げてまいります。
(2)経営戦略等
「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、4つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「4つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「4つの基盤」としての活動を推進してまいります。
なお、「4つの戦略」と「4つの基盤」はともに、グループが持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「4つの戦略」と「4つの基盤」を中期重点強化項目(中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能)と連動し、成長のスピードを加速させてまいります。また、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。
これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<次期の計画>
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)6.0%以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、平成27年に策定した「中期経営計画2017」の最終年度を迎え、平成29年度(第47期)を「定着から着実な成果出し」のステージと位置づけ、中期グループ基本戦略を推進してまいります。
あわせて、現在の取り組みを更に加速させ、新たな中期経営計画の策定、そして、次のステージへと繋げていくため、(1)の経営方針のもと重点実施活動を展開してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとりであります。
①物流サービス事業
中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ES向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するITの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「IT化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。
また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別CS向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「BtoB(法人向けサービス)分野」と「BtoC(個人向けサービス)分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。
また、「BtoB分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ITを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。
「BtoC分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
グループに貢献する「全社のIT推進(新しい産業に橋を架ける)」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするIT化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ITサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。
また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
(1)経営方針
キムラユニティーの創業の精神や価値観の再確認・再共有を図る中で、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」を新たに基本方針に追加し、現場、営業、スタッフ、管理部門が一体となった「全員営業、チームワーク営業、総合営業」と「前進守備」を推進してまいります。
また、物流、自動車、情報、人材で構成される複合的サービスの強みを最大限に発揮し、お客様のお困りごとやニーズに当社グループ全体でお応えすることにより、お客様への「お役立ち度」の向上や更なる価値の創造を実現する「お客様第一」の活動を展開してまいります。
あわせて、昨年度から掲げている「スマート化」と「活性化」の取り組みを更に高めていくとともに、「お客様のために」を含めた3つの柱で取り組んでまいります。
そして、各部署で行っている良いやり方・良い考え方をキムラユニティーグループ全体に「横串・横展開」を図り、サービスの向上と提供を通じて、お客様の満足度向上に繋げてまいります。
(2)経営戦略等
「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、4つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「4つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「4つの基盤」としての活動を推進してまいります。
なお、「4つの戦略」と「4つの基盤」はともに、グループが持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「4つの戦略」と「4つの基盤」を中期重点強化項目(中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能)と連動し、成長のスピードを加速させてまいります。また、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。
これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<次期の計画>
| 平成29年3月期実績 | 平成30年3月期計画 | |
| 売上高 | 46,983百万円 | 49,000百万円 |
| 営業利益 | 1,711百万円 | 2,100百万円 |
| 営業利益率 | 3.6% | 4.3% |
| ROE(自己資本利益率) | 4.2% | 5.0% |
| 自己資本比率 | 49.8% | 50.0% |
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)6.0%以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、平成27年に策定した「中期経営計画2017」の最終年度を迎え、平成29年度(第47期)を「定着から着実な成果出し」のステージと位置づけ、中期グループ基本戦略を推進してまいります。
あわせて、現在の取り組みを更に加速させ、新たな中期経営計画の策定、そして、次のステージへと繋げていくため、(1)の経営方針のもと重点実施活動を展開してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとりであります。
①物流サービス事業
中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ES向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するITの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「IT化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。
また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別CS向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「BtoB(法人向けサービス)分野」と「BtoC(個人向けサービス)分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。
また、「BtoB分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ITを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。
「BtoC分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
グループに貢献する「全社のIT推進(新しい産業に橋を架ける)」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするIT化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ITサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。
また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。