純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 9:36

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が以下の通り、3百万円増加すると見込まれます。(保険事業の影響除く)

事業	売上品目	対象会社	項目	基準変更による影響額
				期首利益剰余金

2.時価の算定に関する会計基準等

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,972百万円増加の30,736百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント上昇の54.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,277円23銭	2,437円90銭
1株当たり当期純利益金額	137円33銭	132円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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