有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、国内では新型コロナウィルス感染症の長期化、再拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が継続する中、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きもみられ、個人消費の低迷や輸出の減少等、景気は厳しい状況で推移いたしました。海外においても、国内同様、欧米、アジア等を中心に景気減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、新型コロナウィルスの感染拡大により、欧米、アジア等の主要国・地域での需要が減少していることから、引き続き厳しい状況の中、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、第2四半期以降、海外では中国の急ピッチな回復による収益の改善、国内においても自動車関連を中心とした主要顧客の予想以上の回復による受注量の増加に加え、「全員参画One Team経営」の展開による日々の収益改善が進み利益率の改善を進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを1年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7%減収)となり、営業利益は2,434百万円(前期比4.7%減益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円(前期比2.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円(前期比3.3%減益)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は54,061百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,499百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により1,323百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,972百万円増加の30,736百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント上昇の54.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して1,921百万円増加の7,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,245百万円の収入で、前期比559百万円の収入減少となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び利息及び配当の受取額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、409百万円の支出で、前期比1,188百万円の支出減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、928百万円の支出で、前期比133百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、リース債務の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.生産実績
(注)上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ.リース契約実行高
(注)上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注(指示)当日出荷(作業)が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注)1.上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、前期末からの新型コロナウイルス感染症による主要顧客の工場等の稼働停止の影響等、特に第1四半期中心に大きく影響を受け、売上高、営業利益とも前年対比減少となっております。
しかしながら、そのような環境の中、雇用を守りぬくため、2021年4月から導入予定で進めてまいりました、「全員参画によるOneTeam経営」を前倒しすることにより、日々の収益管理と組織風土の醸成の両輪を展開してまいりました。
その結果、前期比減収、減益の厳しい結果でありましたが、当社グループの持っているポテンシャルを引き出すことができ、第2四半期後半以降、増益を確保することが出来るまでに至りました。
今後の経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は依然として世界規模で大変大きな爪痕を残し、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、世界規模での経済活動の停滞は長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内での労働人口の減少等による労働力不足や、海外では依然として、米中問題や日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクなどもあることから、厳しい経営環境は続くものと考えております。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループは3月26日に、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」を公表し、次なる成長ステージを目指す為の足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開するとともに、「全員参画によるOneTeam経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進してまいります。
(1)全員参画によるOneTeam経営の推進
環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーにお応えするとともに、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に目指してまいります。
(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供することで、お客様の発展、地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長の実現を目指してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は27,015百万円と前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、BCPの観点から手元資金を厚めに持つ等の方針もあり、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は27,045百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が社内管理システムの開発等により142百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は12,088百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は1年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は11,236百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。主な要因は年金資産の増加に伴い退職給付に係る負債が減少した反面、長期借入期及びリース資産購入によりリース債務がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は30,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前年同期比4.7%減収)となりました。減収の主な要因は、物流サービス事業おいて、国内における新規拠点の拡大等の増収要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、北米海外子会社KIMURA,INC.での大幅な受注不足や国内での特に上半期での受注不足による物量減少等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は9,343百万円(前年同期比1.3%減益)となりました。減益の主な要因は、日々収益管理の進展等利益率は、18.0%と0.6ポイント改善しましたが、売上高の減収をカバーするには至らなかったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,434百万円(前年同期比4.7%減益)となりました。減益の主な要因は、売上総利益の減益によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は2,812百万円(前年同期比2.1%増益)となりました。主な要因は、営業利益は減益となりましたが、為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,793百万円(前年同期比6.5%増益)となりました。主な要因は、経常利益の増益と固定資産除却損が44百万円減少したこと等により、特別損失が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,603百万円(前年同期比3.3%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は増益となりましたが、法人税等調整額の増加により税金費用が202百万円増加したこと等によるものであります。
セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。
<物流サービス事業>売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、35,885百万円(前年同期比4.7%減収)、営業利益は包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、北米子会社KIMURA,INC.の収益悪化等により、3,045百万円(前年同期比1.6%減益)となりました。
<自動車サービス事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,277百万円(前年同期比4.2%減収)となりました。営業利益は原価削減効果等により545百万円(前年同期比8.6%増益)となりました。
<情報サービス事業>売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等もあり、1,409百万円(前年同期比11.0%減収)となりました。営業利益は売上高の減収等により103百万円(前年同期比23.3%減益)となりました。
<人材サービス事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、593百万円(前年同期比5.5%増収)となりました。営業利益は営業体制強化に伴う人件費の増加等もあり14百万円(前年同期比34.7%減益)となりました。
<その他のサービス事業>売上高は、売電サービスにより、45百万円(前年同期比1.6%減収)となりました。営業利益は11百万円(前年同期比14.1%減益)となりました。
現状認識につきましては、物流サービス事業では、情報サービス事業との連携強化やエリア戦略をベースとした新規拡販活動による営業力強化、国内子会社ビジネスピープルとの連携による新しいビジネスモデルの展開、公共サービスに特化した事業領域への積極的な拡販活動を推進してまいります。自動車サービス事業では、「BtoB(法人向けサービス)」では、エリア戦略による新規拡販やフリート戦略(車両管理機能の強化等)による既存顧客の拡販、また、「BtoC(個人向けサービス)」では、ネットを活用したビジネス展開の強化や来店型店舗への変革等による拡販活動を推進してまいります。情報サービス事業では、物流サービス事業と連携した拡販活動による営業機能強化や、将来を見据えた採用機能の強化及び持続的成長を実現する育成機能強化へ取り組むとともに、物流サービス事業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案活動を積極的に推進してまいります。人材サービス事業では、物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人材を生かしたお客様への価値提供を行うとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社におけるキムラユニティーグループへのタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西におけるエリアでの採用強化や営業展開を推進してまいります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、(1)②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、2.1ポイント上昇し54.4%となっております。
当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金760百万円、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)4,000百万円となっており、借入金合計は4,760百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約として、前期比1,500百万円増枠の5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向30%を目標値として検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、国内では新型コロナウィルス感染症の長期化、再拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が継続する中、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きもみられ、個人消費の低迷や輸出の減少等、景気は厳しい状況で推移いたしました。海外においても、国内同様、欧米、アジア等を中心に景気減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、新型コロナウィルスの感染拡大により、欧米、アジア等の主要国・地域での需要が減少していることから、引き続き厳しい状況の中、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、第2四半期以降、海外では中国の急ピッチな回復による収益の改善、国内においても自動車関連を中心とした主要顧客の予想以上の回復による受注量の増加に加え、「全員参画One Team経営」の展開による日々の収益改善が進み利益率の改善を進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを1年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7%減収)となり、営業利益は2,434百万円(前期比4.7%減益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円(前期比2.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円(前期比3.3%減益)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は54,061百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,499百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により1,323百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,972百万円増加の30,736百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント上昇の54.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して1,921百万円増加の7,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,245百万円の収入で、前期比559百万円の収入減少となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び利息及び配当の受取額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、409百万円の支出で、前期比1,188百万円の支出減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、928百万円の支出で、前期比133百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、リース債務の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.生産実績
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 物流サービス事業 | 包装作業(百万円) | 808 | 106.0 |
| 梱包作業(百万円) | 4,594 | 84.4 | |
| 入出庫作業(百万円) | 11,616 | 102.4 | |
| その他(包装作業)(百万円) | 14,878 | 100.3 | |
| 鉄製格納器具(百万円) | 3,801 | 76.9 | |
| 木製格納器具(百万円) | 225 | 75.9 | |
| 小計(百万円) | 35,923 | 95.5 | |
| 自動車サービス事業 | 車両整備(百万円) | 2,194 | 97.7 |
| メンテナンス作業(百万円) | 1,897 | 102.3 | |
| 小計(百万円) | 4,091 | 99.8 |
(注)上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ.リース契約実行高
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車サービス事業 | 自動車リース(百万円) | 6,511 | 93.9 |
(注)上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車サービス事業 | 自動車販売(百万円) | 1,564 | 77.5 |
| カー用品販売(百万円) | 371 | 89.6 | |
| 合計(百万円) | 1,935 | 79.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注(指示)当日出荷(作業)が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 物流サービス事業 | 包装(百万円) | 31,894 | 98.5 |
| 格納器具製品(百万円) | 3,990 | 76.0 | |
| 計(百万円) | 35,884 | 95.3 | |
| 自動車リース(百万円) | 7,235 | 98.7 | |
| 自動車サービス事業 | 車両整備(百万円) | 4,091 | 99.8 |
| 自動車販売(百万円) | 2,013 | 79.9 | |
| カー用品販売(百万円) | 198 | 100.2 | |
| 保険代理店(手数料) (百万円) | 655 | 102.9 | |
| その他(百万円) | 39 | 62.7 | |
| 計(百万円) | 14,234 | 95.9 | |
| 情報サービス事業 | 情報サービス(百万円) | 1,409 | 89.0 |
| 人材サービス事業 | 人材派遣サービス(百万円) | 208 | 108.2 |
| その他事業 | 売電サービス(百万円) | 45 | 98.4 |
| 合計(百万円) | 51,782 | 95.4 |
(注)1.上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 11,356 | 20.9 | 11,174 | 21.6 |
(注) 1.トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、前期末からの新型コロナウイルス感染症による主要顧客の工場等の稼働停止の影響等、特に第1四半期中心に大きく影響を受け、売上高、営業利益とも前年対比減少となっております。
しかしながら、そのような環境の中、雇用を守りぬくため、2021年4月から導入予定で進めてまいりました、「全員参画によるOneTeam経営」を前倒しすることにより、日々の収益管理と組織風土の醸成の両輪を展開してまいりました。
その結果、前期比減収、減益の厳しい結果でありましたが、当社グループの持っているポテンシャルを引き出すことができ、第2四半期後半以降、増益を確保することが出来るまでに至りました。
今後の経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は依然として世界規模で大変大きな爪痕を残し、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、世界規模での経済活動の停滞は長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内での労働人口の減少等による労働力不足や、海外では依然として、米中問題や日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクなどもあることから、厳しい経営環境は続くものと考えております。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループは3月26日に、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」を公表し、次なる成長ステージを目指す為の足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開するとともに、「全員参画によるOneTeam経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進してまいります。
(1)全員参画によるOneTeam経営の推進
環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーにお応えするとともに、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に目指してまいります。
(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供することで、お客様の発展、地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長の実現を目指してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は27,015百万円と前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、BCPの観点から手元資金を厚めに持つ等の方針もあり、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は27,045百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が社内管理システムの開発等により142百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は12,088百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は1年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は11,236百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。主な要因は年金資産の増加に伴い退職給付に係る負債が減少した反面、長期借入期及びリース資産購入によりリース債務がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は30,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前年同期比4.7%減収)となりました。減収の主な要因は、物流サービス事業おいて、国内における新規拠点の拡大等の増収要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、北米海外子会社KIMURA,INC.での大幅な受注不足や国内での特に上半期での受注不足による物量減少等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は9,343百万円(前年同期比1.3%減益)となりました。減益の主な要因は、日々収益管理の進展等利益率は、18.0%と0.6ポイント改善しましたが、売上高の減収をカバーするには至らなかったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,434百万円(前年同期比4.7%減益)となりました。減益の主な要因は、売上総利益の減益によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は2,812百万円(前年同期比2.1%増益)となりました。主な要因は、営業利益は減益となりましたが、為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,793百万円(前年同期比6.5%増益)となりました。主な要因は、経常利益の増益と固定資産除却損が44百万円減少したこと等により、特別損失が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,603百万円(前年同期比3.3%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は増益となりましたが、法人税等調整額の増加により税金費用が202百万円増加したこと等によるものであります。
セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。
<物流サービス事業>売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、35,885百万円(前年同期比4.7%減収)、営業利益は包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、北米子会社KIMURA,INC.の収益悪化等により、3,045百万円(前年同期比1.6%減益)となりました。
<自動車サービス事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,277百万円(前年同期比4.2%減収)となりました。営業利益は原価削減効果等により545百万円(前年同期比8.6%増益)となりました。
<情報サービス事業>売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等もあり、1,409百万円(前年同期比11.0%減収)となりました。営業利益は売上高の減収等により103百万円(前年同期比23.3%減益)となりました。
<人材サービス事業>売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、593百万円(前年同期比5.5%増収)となりました。営業利益は営業体制強化に伴う人件費の増加等もあり14百万円(前年同期比34.7%減益)となりました。
<その他のサービス事業>売上高は、売電サービスにより、45百万円(前年同期比1.6%減収)となりました。営業利益は11百万円(前年同期比14.1%減益)となりました。
現状認識につきましては、物流サービス事業では、情報サービス事業との連携強化やエリア戦略をベースとした新規拡販活動による営業力強化、国内子会社ビジネスピープルとの連携による新しいビジネスモデルの展開、公共サービスに特化した事業領域への積極的な拡販活動を推進してまいります。自動車サービス事業では、「BtoB(法人向けサービス)」では、エリア戦略による新規拡販やフリート戦略(車両管理機能の強化等)による既存顧客の拡販、また、「BtoC(個人向けサービス)」では、ネットを活用したビジネス展開の強化や来店型店舗への変革等による拡販活動を推進してまいります。情報サービス事業では、物流サービス事業と連携した拡販活動による営業機能強化や、将来を見据えた採用機能の強化及び持続的成長を実現する育成機能強化へ取り組むとともに、物流サービス事業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案活動を積極的に推進してまいります。人材サービス事業では、物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人材を生かしたお客様への価値提供を行うとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社におけるキムラユニティーグループへのタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西におけるエリアでの採用強化や営業展開を推進してまいります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、(1)②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、2.1ポイント上昇し54.4%となっております。
当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金760百万円、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)4,000百万円となっており、借入金合計は4,760百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約として、前期比1,500百万円増枠の5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向30%を目標値として検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
