四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けて、緩やかな回復が見られたものの、急速に進行した円安、ロシア・ウクライナ問題の長期化や資源高による下振れ懸念、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響等から景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響による物流の混乱による生産制約や品不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による様々な影響を注視する必要があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、2016年より話題であった「CASE」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する一方で、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、上海を含む中国の主要都市でのロックダウン等の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は14,066百万円(前年同期比2.9%増収)となりました。営業利益は、物流サービス事業での主要顧客の稼働停止、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、617百万円(前年同期比9.5%減益)、経常利益は、為替差益の増加等により1,028百万円(前年同期比20.4%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により692百万円(前年同期比35.4%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、国内格納器具製品事業の受注量の増加等により10,053百万円(前年同期比4.8%増収)となりました。営業利益は、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、856百万円(前年同期比10.8%減益)となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、3,466百万円(前年同期比2.6%減収)となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により151百万円(前年同期比37.8%増益)となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、376百万円(前年同期比6.1%減収)となりました。営業利益は外注委託費の減少等による業績改善により、31百万円(前年同期比26.5%増益)となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販(中部、関西、関東への展開)実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、332百万円(前年同期比48.8%増収)となりました。営業利益は派遣人件費の増加等により、2百万円(前年同期比19.8%減益)となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、14百万円(前年同期比6.3%増収)となりました。営業利益は6百万円(前年同期比14.4%増益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は56,137百万円となり、前連結会計年度末に比較して113百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が261百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比較して548百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が354百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して661百万円増加の34,181百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の57.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は82百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。