繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		291百万円
繰延税金負債合計	△738		△823
繰延税金資産(△は負債)の純額	△182		△226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 9:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		292百万円
繰延税金負債合計	△818		△956
繰延税金資産の純額	253		53

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/23 9:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

2022/06/23 9:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウィルス感染症の影響は継続していることから、その影響が大きく、かつ継続すると予想される事業につきましては、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)についての見直しを実施しております。今後も新型コロナウィルス感染症が与える事業等への影響について、重要な変化が生じた場合には、会計上の見積り変更が生じる可能性があります。

2022/06/23 9:42