有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		291百万円
未払社会保険料	42		43
未払法人税等(未払事業税)	58		80
退職給付引当金	87		18
長期未払金	87		87
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	34		54
関係会社株式評価損	383		383
資産除去債務	26		27
減損損失	-		48
その他	34		34
繰延税金資産小計	1,057		1,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500		△500
評価性引当額小計	△500		△500
繰延税金資産合計	556		596
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△33		△34
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△612		△696
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
繰延税金負債合計	△738		△823
繰延税金資産(△は負債)の純額	△182		△226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.73
住民税均等割額	3.26
関係会社の留保利益	1.58
評価性引当額の増減額	3.84
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.94