有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	199,363千円		198,128千円
未払社会保険料	31,724		31,397
未払法人税等(未払事業税)	51,730		44,719
その他	15,867		15,967
繰延税金資産合計	298,686		290,212
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△11,693		△37,832
繰延税金負債合計	△11,693		△37,832
繰延税金資産の純額	286,992		252,379
(2)固定資産の部
退職給付引当金	340,302		290,025
長期未払金	90,690		87,685
投資有価証券評価損	24,009		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,462		5,486
減価償却超過額	2,234		1,916
関係会社株式評価損	382,245		383,939
資産除去債務	24,641		25,245
その他	4,658		6,517
小計	874,244		824,931
評価性引当額	△411,717		△413,541
繰延税金資産合計	462,526		411,390
投資有価証券(退職給付信託)	△82,647		△83,013
その他有価証券評価差額金	△434,672		△504,587
資産除去債務に対応する除去費用	△12,195		△11,616
繰延税金負債合計	△529,516		△599,217
繰延税金負債の純額	△66,989		△187,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。