有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	195,585千円		199,363千円
未払社会保険料	30,683		31,724
未払法人税等(未払事業税)	30,246		51,730
その他	15,996		15,867
繰延税金資産合計	272,511		298,686
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△28,700		△11,693
繰延税金負債合計	△28,700		△11,693
繰延税金資産の純額	243,810		286,992
(2)固定資産の部
退職給付引当金	374,973		340,302
長期未払金	90,690		90,690
投資有価証券評価損	24,009		24,009
ゴルフ会員権評価損	4,883		5,462
減価償却超過額	3,205		2,234
関係会社株式評価損	382,245		382,245
資産除去債務	24,158		24,641
その他	4,464		4,658
小計	908,630		874,244
評価性引当額	△411,138		△411,717
繰延税金資産合計	497,492		462,526
投資有価証券(退職給付信託)	-		△82,647
その他有価証券評価差額金	△419,851		△434,672
資産除去債務に対応する除去費用	△12,826		△12,195
繰延税金負債合計	△432,677		△529,516
繰延税金負債の純額	64,814		△66,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.47
住民税均等割額	3.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.50
税額控除額	△1.60
関係会社の留保利益	2.06
その他	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.59