有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,864千円		265,366千円
未払社会保険料	35,020		36,194
未払法人税等(未払事業税)	62,069		68,098
退職給付引当金	193,444		119,162
長期未払金	87,333		87,333
投資有価証券評価損	24,115		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,486		5,486
減価償却超過額	1,836		15,779
関係会社株式評価損	383,939		383,939
資産除去債務	25,751		26,266
その他	30,816		38,398
繰延税金資産小計	1,091,678		1,070,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,541		△413,541
評価性引当額小計	△413,541		△413,541
繰延税金資産合計	678,137		656,600
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△23,107		△21,445
投資有価証券(退職給付信託)	△83,013		△83,013
その他有価証券評価差額金	△474,789		△419,666
資産除去債務に対応する除去費用	△10,982		△10,348
繰延税金負債合計	△591,894		△534,474
繰延税金資産の純額	86,243		122,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 関係会社の留保利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60% 2.58 △2.95 2.54 0.86 0.45 34.09