有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	210,391千円		218,019千円
未払社会保険料	32,210		32,127
未払法人税等(未払事業税)	37,236		35,546
その他	18,801		18,898
繰延税金資産合計	298,639		304,592
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△24,872		△25,506
繰延税金負債合計	△24,872		△25,506
繰延税金資産の純額	273,767		279,085
(2)固定資産の部
退職給付引当金	639,967		600,485
長期未払金	105,170		105,170
投資有価証券評価損	27,842		27,842
ゴルフ会員権評価損	5,662		5,662
減価償却超過額	17,151		9,308
関係会社株式評価損	443,279		443,279
資産除去債務	26,398		26,926
その他	14,037		5,040
小計	1,279,510		1,223,717
評価性引当額	△482,511		△476,784
繰延税金資産合計	796,999		746,932
その他有価証券評価差額金	△383,422		△451,199
資産除去債務に対応する除去費用	△17,069		△16,337
繰延税金負債合計	△400,491		△467,537
繰延税金資産の純額	396,508		279,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.71%		37.71%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.84		5.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.60		△7.62
住民税均等割額	3.00		3.57
評価性引当額の増減額	8.09		△0.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.35
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	2.44		1.84
過年度法人税等修正額	-		2.09
その他	0.11		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.59		44.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,751千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。