有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	401百万円		408百万円
未払社会保険料	63		63
未払法人税等(未払事業税)	90		96
長期未払金	53		55
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	91		114
関係会社株式評価損	383		395
資産除去債務	28		29
減損損失	48		49
その他	111		104
繰延税金資産小計	1,302		1,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481		△500
評価性引当額小計	△481		△500
繰延税金資産合計	821		847
繰延税金負債
前払年金費用	△180		△455
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△39		△37
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△85
その他有価証券評価差額金	△1,312		△982
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,623		△1,569
繰延税金資産(△は負債)の純額	△802		△722
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	443		456
評価性引当額	△443		△456
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△874		△900
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	△874		△900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は36百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。