有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,128千円		241,864千円
未払社会保険料	31,397		35,020
未払法人税等(未払事業税)	44,719		62,069
退職給付引当金	290,025		193,444
長期未払金	87,685		87,333
投資有価証券評価損	24,115		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,486		5,486
減価償却超過額	1,916		1,836
関係会社株式評価損	383,939		383,939
資産除去債務	25,245		25,751
その他	22,484		30,816
繰延税金資産小計	1,115,143		1,091,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,541		△413,541
評価性引当額小計	△413,541		△413,541
繰延税金資産合計	701,602		678,137
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△37,832		△23,107
投資有価証券(退職給付信託)	△83,013		△83,013
その他有価証券評価差額金	△504,587		△474,789
資産除去債務に対応する除去費用	△11,616		△10,982
繰延税金負債合計	△637,050		△591,894
繰延税金負債の純額	64,551		86,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。