有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	218,019千円		204,915千円
未払社会保険料	32,127		32,101
未払法人税等(未払事業税)	35,546		30,975
その他	18,898		15,875
繰延税金資産合計	304,592		283,868
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△25,506		△28,670
繰延税金負債合計	△25,506		△28,670
繰延税金資産の純額	279,085		255,197
(2)固定資産の部
退職給付引当金	600,485		488,968
長期未払金	105,170		95,431
投資有価証券評価損	27,842		25,264
ゴルフ会員権評価損	5,662		5,138
減価償却超過額	9,308		7,188
関係会社株式評価損	443,279		402,230
資産除去債務	26,926		24,922
その他	5,040		4,324
小計	1,223,717		1,053,469
評価性引当額	△476,784		△432,633
繰延税金資産合計	746,932		620,835
その他有価証券評価差額金	△451,199		△587,911
資産除去債務に対応する除去費用	△16,337		△14,160
繰延税金負債合計	△467,537		△602,072
繰延税金資産の純額	279,395		18,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71%		35.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.61		3.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.62		△8.52
住民税均等割額	3.57		3.30
評価性引当額の増減額	△0.44		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.35		5.12
税額控除額	-		△1.90
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	1.84		1.77
過年度法人税等修正額	2.09		-
その他	0.74		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.85		37.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143,570千円減少し、法人税等調整額が83,572千円増加し、その他有価証券差額金が59,997千円増加しております。
また、再評価にに係る繰延税金負債は93,536千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。