有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産の部
賞与引当金	204,915千円		195,585千円
未払社会保険料	32,101		30,683
未払法人税等(未払事業税)	30,975		30,246
その他	15,875		15,996
繰延税金資産合計	283,868		272,511
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△28,670		△28,700
繰延税金負債合計	△28,670		△28,700
繰延税金資産の純額	255,197		243,810
(2)固定資産の部
退職給付引当金	488,968		374,973
長期未払金	95,431		90,690
投資有価証券評価損	25,264		24,009
ゴルフ会員権評価損	5,138		4,883
減価償却超過額	7,188		3,205
関係会社株式評価損	402,230		382,245
資産除去債務	24,922		24,158
その他	4,324		4,464
小計	1,053,469		908,630
評価性引当額	△432,633		△411,138
繰延税金資産合計	620,835		497,492
その他有価証券評価差額金	△587,911		△419,851
資産除去債務に対応する除去費用	△14,160		△12,826
繰延税金負債合計	△602,072		△432,677
繰延税金資産の純額	18,762		64,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%		32.83%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03		3.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.52		△7.47
住民税均等割額	3.30		3.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.12		2.50
税額控除額	△1.90		△1.60
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	1.77		-
関係会社の留保利益	-		2.06
その他	△0.39		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74		35.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,478千円減少し、法人税等調整額が37,429千円、その他有価証券評価差額金が21,950千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,539千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。