有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	299百万円		401百万円
未払社会保険料	48		63
未払法人税等(未払事業税)	74		90
長期未払金	53		53
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	73		91
関係会社株式評価損	383		383
資産除去債務	27		28
減損損失	48		48
その他	74		111
繰延税金資産小計	1,112		1,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467		△481
評価性引当額小計	△467		△481
繰延税金資産合計	645		821
繰延税金負債
前払年金資産	△62		△180
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△34		△39
投資有価証券(退職給付信託)	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△674		△1,312
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△7
繰延税金負債合計	△863		△1,623
繰延税金資産(△は負債)の純額	△218		△802
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	443		443
評価性引当額	△443		△443
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△874		△874
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	△874		△874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.4% △3.9% 1.9% △1.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減額
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%