(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	24百万円	31百万円

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の執行役員 14名	当社の取締役 5名 当社の執行役員 14名
株式の種類及び付与数	譲渡制限株式 43,800株	譲渡制限株式 26,200株
付与日	2022年7月21日	2023年7月21日
譲渡制限期間	自 2022年7月21日 至 2023年6月22日	自 2023年7月21日 至 第53回定時株主総会の日
解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、割当した月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式数の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	728.5	1,190

(3)譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	43,800	-
付与	-	26,200
無償取得	-	-
譲渡制限解除	4,000	1,200
譲渡制限残	39,800	25,000

(4)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。