収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高は216百万円減少し、売上原価は237百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は124百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.22円、1.20円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 9:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は202百
万円減少し、売上原価は225百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増
加しております。

2022/06/23 9:42

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等(役員賞与)
上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績に応じて、取締役賞与、監査役賞与に分けて取締役会の決議により決定しております。役員賞与の額は、連結営業利益・当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益等の業績と担当部門等の業績、方針執行度合を勘案し、管理本部長が算定し、報酬諮問委員会(2021年12月23日設置)の意見等を踏まえて、代表取締役会で、個人別の配分を決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により監査役会で決定しております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022/06/23 9:42

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

	2022年3月期実績	2024年3月期中期計画
営業利益	2,938百万円	4,000百万円
経常利益	3,670百万円	4,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,181百万円	3,000百万円

(持続可能な開発目標(SDGs)の取組について)

2022/06/23 9:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により回復段階にあり、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、車載用半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による生産台数調整という厳しい状況に加え、2016年より話題であった「CASE」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図るため「全員参画によるOneTeam経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は57,082百万円(前年同期比10.2%増収)となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響と「全員参画によるOneTeam経営」による収益改善の進展もあり、2,938百万円(前年同期比20.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加及び為替差益の計上等により3,670百万円(前年同期比30.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,181百万円(前年同期比36.0%増益)となりました。
②財政状態

2022/06/23 9:42