有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1992年3月31日開催の取締役会において、決議されました「取締役及び監査役報酬内規」(以下、内規という)に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し、過半数を社外役員(社外取締役及び社外監査役)で構成する指名・報酬諮問委員会(2021年12月23日設置)の意見等を踏まえて、決定しております。取締役の報酬に係る指標の選定理由としましては、取締役の報酬と当社の企業価値を連動させ、中期経営計画の財務指標における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針(以下の「内規に基づく、a.基本報酬(役員報酬)、b.業績連動報酬等(役員賞与)」)と整合していることや沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬(役員報酬)
上記「内規」に基づき、月例の固定報酬とし、取締役基礎額・経営役員手当・代表取締役手当・業務能力手当・業績、成果手当等をそれぞれ算定しております。
b.業績連動報酬等(役員賞与)
上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績に応じて、取締役賞与、監査役賞与に分けて取締役会の決議により決定しております。役員賞与の額は、連結営業利益・当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益等の業績と担当部門等の業績、方針執行度合を勘案し、管理本部長が算定し、報酬諮問委員会(2021年12月23日設置)の意見等を踏まえて、代表取締役会で、個人別の配分を決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により監査役会で決定しております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1999年6月29日開催の第28回定時株主総会において年額4億円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。監査役の金銭報酬の額は、1999年6月29日開催の第28回定時株主総会において年額5千万以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。また、2022年6月22開催の第51回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されました。同制度では、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内として設定することとされております。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、過半数を社外役員(社外取締役及び社外監査役)で構成する指名・報酬諮問委員会(2021年12月23日設置)の意見等を聴取した上で、各取締役の個人別報酬等の決定を代表取締役会長木村幸夫及び代表取締役社長成瀬茂広に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	員数	基本報酬	賞与	合計	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	7名	196百万円	30百万円	227百万円	-百万円
監査役(社外監査役を除く。)	1名	14百万円	2百万円	16百万円	-百万円
社外役員	6名	19百万円	7百万円	27百万円	-百万円