有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2026年6月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当該総会終結後の取締役会において、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、これらの議案及び監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容に改定することを予定しております。
1. 基本方針
取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画の達成を強く動機付けるものとしております。
報酬水準は、1992年3月31日開催の取締役会において、決議した「取締役及び監査役報酬内規」(以下、内規という)に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し、人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準としております。
報酬の構成については、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬たる単年度業績報酬(金銭報酬)、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬(非金銭報酬)で構成し、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができる報酬構成比率としております。
なお、社外取締役が半数を占め、かつ、議長を務める指名・報酬委員会が報酬案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きとしております。
2. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬(金銭報酬)は、上記「内規」に基づき、取締役の職責の重さにより、取締役会が報酬額を決定し、在任中に月額を金銭で支給します。
3. 業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬(金銭報酬)は、上記「内規」に基づき、取締役が当社グループ会社全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む)に対して責任を負うことから、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業績、方針執行度合いを勘案し、取締役の報酬枠内にて取締役会が決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役については、その独立性を尊重する観点から業績連動報酬の対象外としております。なお、単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役(社外取締役を除く。)に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない総額年額70百万円以内の譲渡制限付株式(RS)を、毎年、一定の時期に割り当てております。譲渡制限付株式の割当てにつきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、取締役会が決定しております。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、各取締役の個人別報酬等の決定を代表取締役会長 木村 幸夫及び代表取締役社長 成瀬 茂広に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1999年6月29日開催の第28回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年6月22日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬の額として年額7千万円以内、株式数の上限を年57,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、6名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1999年6月29日開催の第28回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
(注1)2022年7月1日付、2025年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、株式分割を考慮した株式報酬の株式数上限は228,000株としております。
(注2)当社は、2026年6月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下のとおりになる予定です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2026年6月18日開催の第55回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、10名(うち社外取締役3名)です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、金銭報酬とは別枠で、2026年6月18日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬の額として年額70百万円以内、株式数の上限を年228,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象取締役の員数は、7名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026年6月18日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名です。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	報酬等の総額(百万円)	基本報酬 (百万円)	業績連動報酬(百万円)	左記のうち、非金銭報酬等(百万円)	員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	261	173	64	23	7
監査役(社外監査役を除く。)	15	15	-	-	2
社外役員	39	33	5	-	8

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬23百万円であります。