賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当	2,645	2,751
賞与引当金繰入額	277	308
役員賞与引当金繰入額	30	40
退職給付費用	139	105

2022/06/23 9:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法
d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数5年～50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/23 9:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		291百万円
未払社会保険料	42		43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 9:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		292百万円
未払社会保険料	42		43

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/23 9:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法2022/06/23 9:42