また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、2016年より話題であった「CASE」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する一方で、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、上海を含む中国の主要都市でのロックダウン等の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は14,066百万円(前年同期比2.9%増収)となりました。営業利益は、物流サービス事業での主要顧客の稼働停止、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、617百万円(前年同期比9.5%減益)、経常利益は、為替差益の増加等により1,028百万円(前年同期比20.4%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により692百万円(前年同期比35.4%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。
2022/08/12 12:58
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