有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 9:42
【資料】
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【項目】
149項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名からなり、取締役による職務執行並びに当社及び国内外の子会社の業務や財産の状況を監査しております。
当事業年度では、年間15回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分担、監査役報酬の配分、会計監査報酬の同意、監査報告の作成などの法令で定められている事項に関する協議や決議をしています。また、実地監査及び会計監査人による四半期レビューについての報告などに基づいた監査意見の形成をしています。個々の監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりです。
氏名開催回数出席回数
常勤監査役吉村 真1515
社外監査役堀口 久1515
小野田 誓1515
安井 秀樹1515

常勤監査役は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、取締役会を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業所往査、三様監査会への出席などを通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しています。また、社外監査役は、実地監査及びそれぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしています。
②内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定の組織を有していませんが、総務部及び監査室でサポートしております。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋寿佳
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤達治
d.監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 6名、その他 11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。
f. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
会計監査人の再任(株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案)を決定する際に会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受けております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社384392
連結子会社----
384392

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社4747
4747

当社の海外連結子会社KIMURA,INC.は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。
(新型コロナウィルス感染症の影響下における監査業務対応)

新型コロナウィルス感染症の影響下での会計監査業務については、可能な限り接触を避ける為、実地監査については帳票確認等が必要な場合に限り実施され、それ以外の手続きについてはデータやWEBを活用して実施されました。このような状況の中、WEB会議等を活用して監査の進捗や決算業務上の確認事項についてコミュニケーションを密にとることにより、監査業務の品質、納期等の適正性は担保されており、特に問題はありませんでした。