有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法
(2)製 品
鉄製格納器具製品……個別法による原価法
木製格納器具製品……月次総平均法による原価法
(3)原材料
月次総平均法による原価法
(4)仕掛品
個別法による原価法
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数 5年～50年)
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 5年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具、器具及び備品5年～15年)
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
a.ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
b.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため 、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8. 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。