有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,750,000 株
今回の分割により増加する株式数 11,750,000 株
株式分割後の発行済株式総数 23,500,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3)分割の日程
基準日公告日 2022年6月15日(水)
基準日 2022年6月30日(木)
効力発生日 2022年7月1日(金)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
1株当たり純資産額 1,360円64銭
1株当たり当期純利益 91円48銭
(5)その他
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2022年6月22日開催の第51回定時株主総会(以下「第51回定時株主総会」といいます。)へ上程し、承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入するものであります。
(2)本制度の導入条件
本制度では、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、第51回定時株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とし、導入することとしました。
なお、1999年6月29日開催の当社第28回定時株主総会において、当社の取締役の金銭報酬等の額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいておりますが、第51回定時株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の金銭報酬等の額とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内として設定することとしました。
2.本制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける事とします。
また、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して割当てる譲渡制限付株式の総数は、年57,000株以内(ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる事とします。)といたします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、上記の現物出資に同意していること及び本制度に関する譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。