有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

●人権尊重への取り組み
当社グループでは、「どんな人材も輝く人財に」という重要課題に向けて、経営理念(会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える)を共有するすべての従業員が、充実感を得ながら、誇りと熱意を持って働ける「働きがい」に満ちた職場づくりを進めています。
そして、私たちは「人」を大切にする会社として、自らの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすことへの指針として、「キムラユニティーグループ人権方針」を新たに制定いたしました。私たちはこの方針に基づき、各国・各地域の法令や文化、価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たしていきます。
<国際的な基準の尊重>世界人権宣言や国際人権規約などを含む「国際人権章典」および、国際連合「ビジネスと人権に関わる指導原則」などの人権に関わる国際規範や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを支持・尊重し、これらに基づき人権尊重に取り組みます。
<人権デュー・ディリジェンス>人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業における人権への負の影響(人権リスク)を特定し、それを防止または緩和すべく適切な対処に努めます。
●人財の多様性確保及び人財育成に関する方針
<ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに対する基本的な考え方>当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。
今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。
<女性社員の働きやすさ向上にむけて>育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。
<女性活躍推進法に基づく行動計画>男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
(非正規社員から正社員、エリア正社員への登用)
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
(育児短時間勤務制度の取得率向上)
<次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画>社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策(3年間の行動計画)を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。
・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備
・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備
<人財育成に対する基本的な考え方>当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。
更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。
<教育、研修体制の充実>社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。
<個々のスキルに応じた教育研修の実施>人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。
※教育研修は以下の方針に基づいて行っております
1. 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する
2. 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する
3. “自ら学ぶ”“学び合う”職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる
4. 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する
5. 他の人事制度と密接に連動させ、展開する
●交通安全に向けた基本的な考え方
「車社会に、夢・豊かさ・安心を」スローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。
「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開してまいります。
<歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める>・Respect the Law 38(略称: リスペクト 38)プロジェクトの推進
「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第38条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the Law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「3つの理念」と「8つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。
<お客様と共に取り組む交通安全活動>・100日間無事故キャンペーンの継続開催
100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で14回目を迎えました。2025年9月2日から12月10日までの100日間無事故を目指して活動し、今回は641社(969事業所)の企業の皆様にご参加いただきました。
<交通事故撲滅へのお役立ち>・交通安全・防災サービスの提供
キムラ交通安全センターでは、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでいます。
(安全運転教育) (運転適性診断) (事故再発防止教育)
・管理、監督者研修 ・運転性格診断 ・再発防止カウンセリング
・一般社員研修 ・CRT運転適性検査 ・上司の日常管理アドバイス
・新入社員研修 ・視認能力検査 ・再発防止強化研修
<交通事故撲滅に向けた積極的な呼びかけ>・セーフティメッセージ
愛知県警察の交通安全啓発番組『セーフティメッセージ(東海ラジオ放送番組)』の朝1回・夕方2回の放送を40年以上にわたり提供させていただいております。
また、放送されたセーフティメッセージの内容は「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけています。