有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
激変する経営環境の中で、企業(グループ)価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。
大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のBCP(事業継続計画)行動計画書を策定いたしました。
策定したBCPの初期対応についての有効性を検証するためのBCP机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図るために「震災対応マニュアル」(各種手順書を含む)などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。
<リスク管理体制の確保のために>「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のBCPに関する訓練も継続的に実施しております。
昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。
●気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)
・リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会および実務ワーキンググループを通じて、気候関連リスクを適切に管理しています。具体的には、サステナビリティ委員会および各事業部門において、事業のバリューチェーン全体を対象にリスクを抽出し、財務的影響度と発生可能性の観点から客観的に評価することで、その潜在的な規模と範囲を特定しています。
特定されたリスクについては、リスクの重要性に応じて優先順位付けをおこない、対応の要否および対応方針を決定しています。各事業部門は、この決定に基づき具体的な対策を実行し、重要性に応じた適切なリソース配分と進捗管理を行っています。
これらのプロセスは、当社グループの全社的なリスクマネジメント体制と連動しており、気候関連リスクは他の重要リスクと同様に統合的に管理され、リスク管理プロセス全体の中でモニタリングおよび報告が行われる体制としております。