エイチ・アイ・エス(9603)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 24億8700万
- 2009年10月31日 +35.54%
- 33億7100万
- 2010年1月31日
- -600万
- 2010年4月30日
- 18億5700万
- 2010年7月31日 -65.54%
- 6億4000万
- 2010年10月31日 +428.75%
- 33億8400万
- 2011年1月31日 -0.83%
- 33億5600万
- 2011年4月30日 +36.2%
- 45億7100万
- 2011年7月31日 +11.05%
- 50億7600万
- 2011年10月31日 +63.51%
- 83億
- 2012年1月31日 -74.49%
- 21億1700万
- 2012年4月30日 +95.47%
- 41億3800万
- 2012年7月31日 +11.82%
- 46億2700万
- 2012年10月31日 +101.66%
- 93億3100万
- 2013年1月31日 -74.8%
- 23億5100万
- 2013年4月30日 +99.11%
- 46億8100万
- 2013年7月31日 +21.41%
- 56億8300万
- 2013年10月31日 +56.66%
- 89億300万
- 2014年1月31日 -73.82%
- 23億3100万
- 2014年4月30日 +87.04%
- 43億6000万
- 2014年7月31日 +11.4%
- 48億5700万
- 2014年10月31日 +86.33%
- 90億5000万
- 2015年1月31日 -70.09%
- 27億700万
- 2015年4月30日 +88.47%
- 51億200万
- 2015年7月31日 +32.11%
- 67億4000万
- 2015年10月31日 +61.57%
- 108億9000万
- 2017年4月30日 -52.47%
- 51億7600万
- 2020年10月31日
- -250億3700万
個別
- 2008年10月31日
- -9億3000万
- 2009年10月31日
- 16億5200万
- 2010年10月31日 -25.12%
- 12億3700万
- 2011年10月31日 +341.88%
- 54億6600万
- 2012年10月31日 -32.33%
- 36億9900万
- 2013年10月31日 -32.82%
- 24億8500万
- 2014年10月31日 +36.98%
- 34億400万
- 2015年10月31日 -27.7%
- 24億6100万
- 2016年10月31日
- -23億5800万
- 2017年10月31日
- -1億800万
- 2018年10月31日
- 20億3800万
- 2019年10月31日 +236.02%
- 68億4800万
- 2020年10月31日
- -63億5500万
- 2021年10月31日 -370.62%
- -299億800万
- 2022年10月31日
- 279億7100万
- 2023年10月31日
- -7億4100万
- 2024年10月31日
- 54億6100万
- 2025年10月31日 -97.11%
- 1億5800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 2026/01/27 15:31
・非財務指標である働きがい係数は、対象事業年度に実施する社員満足度調査による働きがい指数を用いる。改定後(45期_2025年10月期~) 業績指標 財務指標:連結当期純利益、配当性向非財務指標:働きがい指数 フォーミュラ(算定方法) 業績連動報酬総額=[連結当期純利益]×([連結当期純利益係数]+[配当性向係数]+[働きがい係数])個人支給額=[業績連動報酬総額]÷([常勤取締役役位係数合計]×[役位係数])重要な特別損益を計上した場合はそれを加味して算出する場合がある。 評価指標 KPIの選定理由 連結当期純利益 連結決算と株主還元の観点から、グループ全体の継続的な収益力を示し、企業価値向上に繋がる重要な指標であるため 配当性向 利益成長と株主還元の両立を経営陣のインセンティブに明確に位置付け、資本政策の最適化への動機付けを強化するため 働きがい指数 無形資産である人的資本への投資を促し、短期的な利益追求に偏らない中長期の企業価値創出を実現するため
・各指標には特定の係数を乗じて報酬額を算出しているが、当社の中長期的な成長戦略や事業規模の拡大、収益構造の変化等に応じて、より実態に即した報酬制度とするため、これらの係数を将来的に見直すことがある。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)2026/01/27 15:31
売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7%の3,731億6百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6%の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は7億73百万円増加し、前期比107.1%の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を6億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円(前期比82.9%)となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円(前期比54.1%)となりました。2024年10月期 2025年10月期 営業利益 10,854 11,627 税金等調整前当期純利益 8,526 7,067 親会社株主に帰属する当期純利益 8,717 4,719
セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/01/27 15:31
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 1株当たり純資産額 695円47銭 743円26銭 1株当たり当期純利益 116円67銭 63円16銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 109円79銭 62円99銭
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,717 4,719 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,717 4,719 期中平均株式数(千株) 74,720 74,730 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △11 △0 (うち転換社債(千株)) (4,574) (187) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2021年11月2日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 17,214個(普通株式 1,721,400株)2021年11月22日開催の取締役会決議による第6回新株予約権新株予約権の数 18,280個(普通株式 1,828,000株)2021年12月13日開催の取締役会決議による第7回新株予約権新株予約権の数 23,252個(普通株式 2,325,200株)2024年1月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 10,990個(普通株式 1,099,000株) 2024年1月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 10,990個(普通株式 1,099,000株)