有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2025年8月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①決定方針の決定方法
株主の皆様の利益と持続的な企業価値の向上に貢献する役員報酬制度の構築を目指し、報酬委員会において、その基本方針、具体的な決定基準、および報酬構成について慎重に審議を行います。
報酬委員会は、独立した社外取締役を主体として構成されており、客観性と透明性を確保した上で、決定方針案を策定します。
報酬委員会で審議された決定方針案は、取締役会に答申され、取締役会は、答申された決定方針案の内容を十分に検討し、最終的な決定を行います。
決定された方針については、事業環境の変化や株主の皆様のご意見を踏まえ、必要に応じて定期的に見直しを行います。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②決定方針の内容
当社は幅広いステークホルダーの皆様に対して“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行い、持続的に発展し、選ばれ続ける企業グループを目指すため、現在の報酬構成(基本月額報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬)は維持しつつ取締役(社外取締役および監査等委員を除く。)の業績連動報酬の評価指標および算出方法を改定します。
また今回の改定に伴い基本方針を一部改訂します。
(イ)基本方針とその変更点
取締役

改定前(～44期_2024年10月期)	改定後(45期_2025年10月期～)
公平性の高い、競争力のある報酬制度であること 国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準	公平性の高い、競争力のある報酬制度であること 国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、人的資本経営の推進により、優秀な人材を獲得・保持し、持続的成長が可能となる報酬構成及び報酬水準
企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること 業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成	企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること 業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成

(ロ)報酬構成とその変更点
当社の取締役(社外取締役および監査等委員を除く。)の報酬構成は、a.基本月額報酬、b.業績連動報酬、c.ストック・オプション、d.譲渡制限付株式報酬の4区分を設けております。報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要及び変更点は以下のとおりです。
a.基本月額報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.業績連動報酬とその変更点
取締役の役位に基づき、高い業績連動比率を持たせ、事業年度ごとの会社業績向上への動機づけを促すとともに、人的資本経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を評価指標とすることで、持続的成長の実現および当グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

改定前(～44期_2024年10月期)
業績指標	財務指標:連結経常利益
基準となる利益水準	過去10年間(連結会計年度)のうち、上位3年間の経常利益の平均値を基準数値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の7%相当額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の7%に±1～2%の調整を加えて算出。 ・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～200%の範囲内で決定。 ・事業年度終了後に一括して支給。

改定後(45期_2025年10月期～)
業績指標	財務指標:連結当期純利益、配当性向 非財務指標:働きがい指数
フォーミュラ (算定方法)	業績連動報酬総額=[連結当期純利益]×([連結当期純利益係数]+[配当性向係数]+[働きがい係数]) 個人支給額=[業績連動報酬総額]÷([常勤取締役役位係数合計]×[役位係数]) 重要な特別損益を計上した場合はそれを加味して算出する場合がある。
	評価指標	KPIの選定理由
	連結当期純利益	連結決算と株主還元の観点から、グループ全体の継続的な収益力を示し、企業価値向上に繋がる重要な指標であるため
	配当性向	利益成長と株主還元の両立を経営陣のインセンティブに明確に位置付け、資本政策の最適化への動機付けを強化するため
	働きがい指数	無形資産である人的資本への投資を促し、短期的な利益追求に偏らない中長期の企業価値創出を実現するため
評価の対象範囲	連結子会社

・非財務指標である働きがい係数は、対象事業年度に実施する社員満足度調査による働きがい指数を用いる。
・各指標には特定の係数を乗じて報酬額を算出しているが、当社の中長期的な成長戦略や事業規模の拡大、収益構造の変化等に応じて、より実態に即した報酬制度とするため、これらの係数を将来的に見直すことがある。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第45期(2025年10月期)の実績は以下の通りであります。

評価指標	実績
連結当期純利益	4,719百万円
配当性向	31.7%
働きがい指数	66.4%

c.ストック・オプション
中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり、株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計しております。総額は2017年1月26日開催の第36回定時株主総会にてご承認いただいた年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給します。
d.譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
総額は2018年1月25日開催の第37回定時株主総会にてご承認いただいた年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給します。
基準額は、基本月額報酬×役位別倍率で算出。
(ハ)報酬水準
取締役及び執行役員の報酬方針や報酬水準については、決定プロセスの客観的・透明性を確保する観点から、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。
(ニ)報酬構成比率

	基本報酬	役員賞与	株式報酬
報酬種類	基本月額報酬	業績連動報酬	ストック・オプション	譲渡制限付株式報酬(RS)
業績連動の有無	固定	業績連動	業績連動	非業績連動
支給時期	毎月	年1回	中期経営計画終了時	各役員の退任時
報酬構成比	40%～48%	32%～40%	5%～9%	11%～15%

業績目標が標準的に達成された場合の比率
(ホ)その他の重要事項
特殊要因(世界情勢の悪化、天変地異、急激な為替の変動等)や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合は、報酬委員会において当該事由及び裁量的な判断の合理的な根拠を明確に記録・審議し、その内容を取締役会に答申した上で、取締役会の決議において、報酬の減額または不支給を含めた裁量的な判断を加える場合があります。
③社外取締役および監査等委員
独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本月額報酬(固定報酬)のみとします。
② 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与引当額
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	192	113	-	4	16	57	6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	11	11	-	-	-	-	1
社外取締役	12	12	-	-	-	-	2
社外取締役 (監査等委員)	12	12	-	-	-	-	2

(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年1月25日開催の第37回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすること、また2024年1月25日開催の第43回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は8名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬として、新株予約権の取得条項について決議いただいており、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員)の員数は3名。)において年額50百万円以内と決議いただいております。
3.業績連動報酬である賞与金支給額に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、①役員報酬等の内容の決定に関する方針等に記載のとおりであります。なお当事業年度の賞与金支給額は、2026年1月28日開催予定の第45回定時株主総会に議案として付議し、ご審議いただく予定であります。
4.非金銭報酬等であるストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
5.固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。
(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。