エイチ・アイ・エス(9603)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年10月31日
- -1億1800万
- 2014年1月31日
- 6400万
- 2014年4月30日 +201.56%
- 1億9300万
- 2014年7月31日 +13.47%
- 2億1900万
- 2014年10月31日 +18.72%
- 2億6000万
- 2015年1月31日 -20.38%
- 2億700万
- 2015年4月30日 +66.18%
- 3億4400万
- 2015年7月31日 +14.53%
- 3億9400万
- 2015年10月31日 -12.44%
- 3億4500万
- 2016年1月31日 -26.38%
- 2億5400万
- 2016年4月30日 +84.25%
- 4億6800万
- 2016年7月31日 +8.97%
- 5億1000万
- 2016年10月31日 +9.02%
- 5億5600万
- 2017年1月31日 -58.45%
- 2億3100万
- 2017年4月30日 +113.85%
- 4億9400万
- 2017年7月31日 +23.28%
- 6億900万
- 2017年10月31日 +25.45%
- 7億6400万
- 2018年1月31日 -48.43%
- 3億9400万
- 2018年4月30日 +80.96%
- 7億1300万
- 2018年7月31日 +18.23%
- 8億4300万
- 2018年10月31日 -4.15%
- 8億800万
- 2019年1月31日 -68.19%
- 2億5700万
- 2019年4月30日 +81.71%
- 4億6700万
- 2019年7月31日 -87.79%
- 5700万
- 2019年10月31日
- -2億1700万
- 2020年1月31日
- 3億1100万
- 2020年4月30日
- -4億9400万
- 2020年7月31日 -341.7%
- -21億8200万
- 2020年10月31日 -63.34%
- -35億6400万
- 2021年1月31日
- -13億7400万
- 2021年4月30日 -90.1%
- -26億1200万
- 2021年7月31日 -67.46%
- -43億7400万
- 2021年10月31日 -34.16%
- -58億6800万
- 2022年1月31日
- -9億6300万
- 2022年4月30日 -114.75%
- -20億6800万
- 2022年7月31日 -67.02%
- -34億5400万
- 2022年10月31日 -19.34%
- -41億2200万
- 2023年1月31日
- -4600万
- 2023年4月30日
- 5000万
- 2023年7月31日 +414%
- 2億5700万
- 2023年10月31日 +124.51%
- 5億7700万
- 2024年1月31日 +79.38%
- 10億3500万
- 2024年4月30日 +71.11%
- 17億7100万
- 2024年10月31日 +72.05%
- 30億4700万
- 2025年4月30日 -36.99%
- 19億2000万
- 2025年10月31日 +88.44%
- 36億1800万
- 2026年4月30日 -31.23%
- 24億8800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- [事業ポートフォリオの再構築を含めたグループ全体の中長期的な戦略に関する議論の活性化]2026/01/27 15:31
事業の再構築と基盤強化に向け、事業戦略においては、ホテル事業等の成長領域への開発投資、ベンチャー企業やファンドへの出資の決定がなされた一方、経営資源の最適化を図る事業整理を進める議論も行われました。
[サステナビリティなど非財務情報においての定量的な目標設定と実効性の強化] - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・国内ホテル事業、九州産交グループ(Scope1+2,Scope3)2026/01/27 15:31
(単位:t-CO2) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/01/27 15:31
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの3つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ウ)使用権資産2026/01/27 15:31
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外子会社のホテル事業における不動産の賃借料であり、連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」として前連結会計年度(2024年10月31日)は8,357百万円、当連結会計年度(2025年10月31日)は8,296百万円計上しております。
② リース資産の減価償却の方法 - #5 事業の内容
- (2)ホテル事業2026/01/27 15:31
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/01/27 15:31
当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/01/27 15:31
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年10月31日現在 旅行事業 7,915 [963] ホテル事業 760 [307] 九州産交グループ 1,438 [339]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7%の3,731億6百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6%の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は7億73百万円増加し、前期比107.1%の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を6億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円(前期比82.9%)となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円(前期比54.1%)となりました。2026/01/27 15:31
セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。2026/01/27 15:31
上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。セグメントの名称 設備投資額 (百万円) 旅行事業 4,776 ホテル事業 1,836 九州産交グループ 1,304
旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装(1,544百万円)、旅行予約システム等の開発及び改修(3,232百万円)等であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/01/27 15:31
(2)見積りの内容に関するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 15,931 14,451 上記のうち、ホテル事業の有形固定資産 79,075 75,239 上記のうち、ホテル事業の無形固定資産 1,064 298
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法