売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	128,871	260,798	382,388	537,456
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,812	10,769	14,427	22,200

2016/01/28 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア、グアム、インドネシア及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/01/28 10:18

#4 事業等のリスク

① 事業展開の地域性
当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が88.5%を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、91.4%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃油特別付加運賃の変動

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。2016/01/28 10:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/01/28 10:18

#7 業績等の概要

そして、平成26年8月に事業承継後、年間を通じた初めての運営となった新生ラグーナテンボスでは、日本初となる3Dマッピング&イルミネーションイベントを導入したほか、日本最大のエア遊具を集めたビーチパークを新設するなど集客力強化に努めました。さらに、地元産素材を中心とした「スイーツカフェ」や「ステーキハウス」をオープンするなど、幅広いお客様にご満足いただけるよう様々な施策を繰り広げた結果、黒字化を達成しました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は325億32百万円(前期比124.0%)、営業利益94億3百万円(同121.8%)となり、好調に推移いたしました。
(ホテル事業)

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは、取扱高(販売価格)を売上高として計上しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/01/28 10:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,374億56百万円となり、前連結会計年度に比べ142億10百万円の増加(前期比102.7%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,761億74百万円(同101.6%)、テーマパーク事業は325億32百万円(同124.0%)、ホテル事業は64億29百万円(同118.8%)、運輸事業は27億87百万円(同85.6%)、九州産交グループは234億28百万円(同93.1%)となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部では、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,231百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,433百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,364百万円	10,540百万円
仕入高	70,008	74,246

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