#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記（連結）: (2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持(リファイナンス)の要請を、また、新株予約権の引受先には新株予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年4月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,389百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が19,389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。
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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により資金は58億96百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は116億97百万円の増加)となりました。これは主に、株式発行による収入(75億円)、新株予約権の発行による収入(1億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入(87億4百万円)、非支配株主からの払込による収入(20億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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