#1 会計方針に関する事項（連結）: (6)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/12/09 15:32
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定負債 △11,667百万円
非支配株主持分 △12,631百万円
自己株式取得等による調整額 28,428百万円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復にむけた経費に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより46億10百万円増加し、前年同期比106.4%の761億92百万円となりました。
損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大きく改善したものの、コロナ禍以前までには至っていないことから、480億34百万円の営業損失(旧基準では486億92百万円、前年同期は営業損失640億48百万円)となりました。また、関係会社株式売却益等による特別利益を523億14百万円計上した一方で、関係会社株式売却損及び固定資産の減損損失等による特別損失を137億64百万円計上したことで、税金等調整前当期純損失は104億99百万円(旧基準では111億58百万円、前年同期は税金等調整前当期純損失552億7百万円)となりました。そして、非支配株主持分に帰属する純損失14億15百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は115億円(旧基準では121億53百万円、前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失543億56百万円)となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
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