四半期報告書-第35期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における旅行市場は、海外旅行において円安基調に加え、欧州・中近東の情勢不安などの影響もありましたが、その一方で、国内旅行においては、北陸新幹線開通などレジャー需要の高まりを背景に堅調に推移しました。また、訪日外国人旅行は、引き続き中国や東南アジア諸国からの、円安によるショッピング需要などが大幅に増加しており、当第2四半期連結累計期間で訪日外国人数が過去最高を更新し好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、お客様の安全・安心な旅を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当社グループの営業拠点数は、国内302拠点、海外61カ国128都市187拠点、と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。(前期末比+13拠点、平成27年4月末時点)
日本発海外旅行事業については、独自の展開として、ハワイに特化した専門店を新宿三丁目にオープンしました。さらには、ハワイの加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、使用できる「LeaLeaポイント」をスタートさせたほか、ハワイの予約サイトにおいて、航空券+ホテルとパッケージツアーの一括検索を可能にするなど利便性向上を図り、全社でハワイへの取り組みを強化いたしました。また、拡がるお客様層やニーズに応えるため、ビジネスクラスを利用した商品や高付加価値商品の拡充に引き続き注力いたしました。
インターネットにおける取り組みでは、各サービスサイトの会員情報の一元化を実施し、オンラインと店舗双方のチャネルにおいてお客様情報の共有を図るなど、より質の高いサービスの提供に努めてまいります。
企業様向けや団体旅行におきましては、カード会社の会員専用「トラベルコンシェルジュデスク」の拡大や、大型団体案件(各種イベントや社員旅行)の受注も増加し、順調に推移いたしました。
日本国内旅行につきましては、地域の旬な情報を素早く商品やサービスの提供に生かす着地型観光ビジネスを推進しております。需要が高まる北陸地方や人気の沖縄離島の商品やサービスの拡充を図るなど、引き続き順調に推移しました。また、バス旅行においては、スキー関連の集客が好調に推移したほか、当社保有バスにドライブレコーダーを設置するなど、安全・安心への取り組みも強化してまいりました。
訪日旅行につきましては、旧正月を利用した中国からの受客が大幅増加となりました。また、アジア地域からの受客も好調に推移いたしました。そして、日本最大級の訪日旅客専門フロアを用いた「ツーリストインフォメーションセンター」を大阪(心斎橋)にオープンしたほか、東京においても銀座と新宿に訪日カウンターを開設し、観光案内やオプショナルツアーの販売などサポート体制を一層強化しました。また、平成26年11月に訪日旅行需要の創出と日本各地の活性化を目的に設立したANAセールス株式会社との合弁会社「H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社(略称:HAnavi)」は、平成27年4月よりサービスを開始いたしました。
海外事業においては、東欧のスロベニアや南米マチュピチュの玄関口クスコにツアーデスクを開設するなど海外拠点を拡充しました。また、ローカル向け拠点として東南アジアにおける多店舗展開も引き続き推し進めてまいりました(タイ24拠点、インドネシア14拠点)。さらに、バンコクやジャカルタなど各地で開催されたトラベルフェアへ出展するなど、プロモーション活動を積極的に展開し、認知度の向上を図りました。世界39カ国で展開しておりますオンライン予約サイト「hisgo」では、訪日旅行情報サイト「Japan Hot Now!」や前述の「HAnavi」など各予約サイトとの連携を強化し訪日旅行利用促進に努めました。
以上のような各種施策を展開した結果、当第2四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高2,296億22百万円(前年同期比102.4%)となり、営業利益につきましては、53億81百万円(同135.3%)となりました。
(テーマパーク事業)
ハウステンボスでは、世界最大級の1,100万球超のイルミネーション「光の王国」が夜の園内を彩り、国内最多700品種が咲き誇る「チューリップ祭」では、新たに“有機EL”を使用した世界初の光るチューリップ約5,000本が音楽に合わせて幻想的な光のショーを演じるなど「オンリーワン・ナンバーワン」に拘ったイベントを繰り広げました。そして、パーク全体で楽しめるイベント「仮面舞踏会大カーニバル2015」の開催など、お客様に感動いただけるよう様々な取り組みを実施してまいりました。
また、平成26年8月より事業を承継しております新生ラグーナテンボスでは、ご好評いただいております日本初となる360°見渡せる3Dマッピング「ラルース」やウォーターマッピングショー「アグア」に加え、参加型で楽しめるマッピングイベント「フォトタス」を実施するなど、多くのお客様にご来場いただきました。今後も引き続き、年間を通じたお客様の満足度向上に努めてまいります。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は165億36百万円(前年同期比118.0%)、営業利益52億88百万円(同103.3%)となり、引き続き順調に推移いたしました。
(ホテル事業)
ウォーターマークホテル長崎では、客室単価の改善に加え、スイーツビュッフェがご好評いただくなど、各ホテルにてお客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高32億54百万円(前年同期比116.7%)、営業利益3億44百万円(同178.5%)となり、好調に推移いたしました。また、平成27年5月に新たなホテルとして、インドネシアのバリ島に「ウォーターマーク ホテル & スパ バリ ジンバラン」が営業を開始いたしました。
(運輸事業)
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着に加え、新たに東南アジアと小松・静岡空港発の相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を生かした展開を行いました。その結果、売上高13億36百万円(前年同期比69.1%)、営業損失6億4百万円(前年同期は営業損失5億52百万円)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交バス事業においては、通勤バスをより便利にご利用いただけるよう通勤時間帯の増便に加え、停留所を増やすなど、お客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。索道事業(阿蘇山ロープウェー等)の火山規制に伴う運休などにより、売上高は122億47百万円(前年同期比95.5%)となり、営業利益につきましては、軽油費の減少等により、7億18百万円(同108.6%)となりました。また、平成27年8月に着工予定の熊本県桜町再開発事業に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,607億98百万円(前年同期比103.2%)となり、5期連続して過去最高となりました。営業利益は100億29百万円(同119.7%)となり、4期連続で過去最高を達成し、経常利益は112億54百万円(同116.7%)となり、5期連続で過去最高を達成しました。また、四半期純利益につきましても、保有株式売却損があったものの51億2百万円(同117.0%)となり過去最高の結果となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,064億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は12億95百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は74億92百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(107億69百万円)により資金が増加し、一方で法人税等の支払(74億28百万円)、仕入債務の減少(23億93百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益(96億41百万円)により資金が増加し、一方で売上債権の増加(17億34百万円)、法人税等の支払(13億82百万円)により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は121億3百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は17億66百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(249億14百万円)により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出(261億47百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(50億13百万円)、関係会社株式の取得による支出(45億63百万円)、投資有価証券の取得による支出(20億1百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入(163億57百万円)、有価証券の償還による収入(26億円)により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出(105億6百万円)、有価証券の取得による支出(40億円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(32億75百万円)により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は54億57百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は25億63百万円の減少)となりました。これは主に、借入れによる収入(172億70百万円)により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出(113億97百万円)、配当金の支払(11億67百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の減少は主に、借入れによる収入(64億70百万円)により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出(76億23百万円)、配当金の支払(11億2百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少した1,064億52百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。