有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年1月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分352百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(退職給付制度の移行)
当社は平成30年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。