訂正有価証券報告書-第40期(2019/11/01-2020/10/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は159,261百万円(前期比320,183百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は159,261百万円(前期比320,183百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。