有価証券報告書-第44期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,783	6,069

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	53,263	54,979
関係会社出資金	1,303	1,334
関係会社短期貸付金	4,293	5,681
関係会社長期貸付金	77,253	77,836
上記に係る貸倒引当金	△4,709	△3,585

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、関係会社出資金(民法上の組合への出資)については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。