訂正有価証券報告書-第42期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明ではあるものの、世界的に渡航制限はコロナ禍前の状態に戻りつつあります。
旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	4,689	3,014

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	41,190	35,217
無形固定資産	1,835	1,716

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	59,590	55,767
関係会社出資金	1,331	1,303
関係会社短期貸付金	255	1,368
関係会社長期貸付金	94,941	76,605
上記に係る貸倒引当金	△12,864	△5,287

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。