ニッコウトラベル(9373)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億5815万
- 2009年3月31日 -77.3%
- 3590万
- 2016年3月31日 -12.64%
- 3136万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5450万
- 2009年3月31日 -76.76%
- 3590万
- 2016年3月31日 -15.22%
- 3044万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/30 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 7,125千円 6,395千円 評価性引当額 - - 繰延税金資産(流動)合計額 19,615 34,454 繰延税金負債(流動)との相殺額 △12,790 - 繰延税金資産(流動)の純額 6,825 34,454 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入超過額 29,778 29,337 評価性引当額 △279,919 △271,819 繰延税金資産(固定)合計額 3,771 30,665 繰延税金負債(固定)との相殺額 △3,771 △224 繰延税金資産(固定)の純額 - 30,441 繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)合計額 12,790 - 繰延税金資産(流動)との相殺額 △12,790 - 繰延税金負債(流動)の純額 - - 繰延税金負債(固定)合計額 34,370 224 繰延税金資産(固定)との相殺額 △3,771 △224 繰延税金負債(固定)の純額 30,598 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/30 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 旅行前払金等に含まれる未実現利益 1,269千円 859千円 評価性引当額 - - 繰延税金資産(流動)合計額 20,885 35,313 繰延税金負債(流動)との相殺額 △12,790 - 繰延税金資産(流動)の純額 8,094 35,313 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 31,436 30,265 評価性引当額 △279,919 △271,819 繰延税金資産(固定)合計額 5,429 31,592 繰延税金負債(固定)との相殺額 △5,429 △224 繰延税金資産(固定)の純額 - 31,369 繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)合計額 12,790 - 繰延税金資産(流動)との相殺額 △12,790 - 繰延税金負債(流動)の純額 - - 繰延税金負債(固定)合計額 34,370 224 繰延税金資産(固定)との相殺額 △5,429 △224 繰延税金負債(固定)の純額 28,940 - - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2016/06/30 9:41
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、投資有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の決定、繰延税金資産の計上、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析