有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、下記のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、投資有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の決定、繰延税金資産の計上、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億16百万円(前連結会計年度末は28億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億41百万円の減少となりました。
その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①現金及び預金が1億99百万円減少したこと
②営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が35百万円増加したこと
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億98百万円(前連結会計年度末は23億83百万円)となり、前連結会計年度末と比べて84百万円の減少となりました。
その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①在外子会社の保有する船舶が、主に減価償却により98百万円減少したこと
②有価証券の売却や時価評価により、投資有価証券が19百万円減少したこと
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億14百万円(前連結会計年度末は11億49百万円)となり、前連結会計年度末と比べて34百万円の減少となりました。
その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①営業債務(営業未払金・旅行前受金)が35百万円減少したこと
②未払法人税等が29百万円減少したこと
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億37百万円(前連結会計年度末は2億85百万円)となり、前連結会計年度と比べて48百万円の減少となりました。
その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①退職給付に係る負債が5百万円減少したこと
②役員退職慰労引当金が15百万円減少したこと
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、36億63百万円(前連結会計年度末は38億7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億44百万円の減少となりました。
その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が1億13百万円増加したこと
②非支配株主持分が20百万円増加したこと
③その他の包括利益累計額が2億37百万円減少したこと
(3)キャッシュ・フローの状況
⦅キャッシュ・フロー計算書概要⦆

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	比較増減(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,442	86,940	△119,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	895,880	△101,423	△997,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,391	△137,630	△3,239
現金及び現金同等物期末残高	2,480,525	2,318,252	△162,273

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループ財務状態の指標推移は下記のとおりであります。

	第38期 平成26年3月期	第39期 平成27年3月期	第40期 平成28年3月期
自己資本比率(%)	70.6	72.6	72.6
時価ベースの株主資本比率(%)	41.2	57.8	56.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに関しては、借入金等の有利子負債がないため省略しております。
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにして算出しております。
(4)経営成績の分析
今期の状況は、当社が創業40周年を迎え、特別に企画したツアーは全体的に好調でした。
しかしながら、情勢不安となってしまった地域を対象に含むツアーは残念ながらその影響を受け、比較的安全な地域の販売を強化する等の対策を行いました結果、当連結会計年度の業績は、営業収益43億28百万円(前期比3.1%減)、営業利益1億98百万円(前期比7.9%減)、経常利益3億円(前期比24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円(前期比24.5%減)となりました。