四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、下記のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は堅調に推移した一方、世界経済を牽引してきた中国及び新興国の景気停滞や英国の欧州EU離脱問題などを背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続しました。
日本経済は、日銀によるマイナス金利等の景気刺激策は継続するものの、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩み等により、全体的に停滞基調が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当社の繁忙期(※)である第1四半期に欧州におけるテロ事件等の情勢不安の影響を受けたため、営業収益・営業利益ともに前第2四半期連結累計期間を下回っております。なお、当第2四半期連結会計期間につきましては、世界情勢が落ち着いてきた要因もあり、営業収益が前年同期比3.1%増と若干ではございますが、回復傾向となってきております。
当第2四半期連結累計期間は、円高による海外資産の減損処理(約1億69百万円)の影響もあり、結果として、営業利益67百万円(前年同期 営業利益 1億20百万円/前年同期比 44.4%減)、経常損失90百万円(前年同期 経常利益 2億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億61百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 1億68百万円)となりました。
当社といたしましては、引き続き基本方針であるお客様の立場に配慮した「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」の提供を実践し、他社と差別化されたサービスの一層の向上を目指した商品提供を進めてまいります。
※当社のお客様は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。特に欧州方面のべストシーズンである春季から初夏及び紅葉の秋季に需要が集中するため、第1四半期及び第3四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。
当第2四半期連結累計期間の販売実績・顧客動向等は下記のとおりであります。
なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載に代えて商品別の概況等を記載しております。
販売実績
A.商品別営業収益

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
旅行売上(千円) その他売上(千円)	1,879,375 143,730	1,646,193 207,493
合計(千円)	2,023,106	1,853,686

(注)その他売上は保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出等の収入であります。
B.種別旅行営業収益

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
募集型企画旅行(千円) 受注型企画旅行・手配旅行(千円)	1,842,793 36,582	1,625,713 20,479
合計(千円)	1,879,375	1,646,193

C.渡航先別顧客数

行先	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
ヨーロッパ(人) ロシア(人) 中東(人) 北米(人) 中南米(人) オセアニア(人) アジア(人) アフリカ(人) 南極(人) その他(人)	1,853 41 - 115 14 - 32 - - 163	1,436 147 - 111 14 - 124 16 - 242
合計(人)	2,218	2,090

(注) 当社グループの顧客層は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。
特に欧州方面のべストシーズンである春季から初夏及び紅葉の秋季に需要が集中するため、第1四半期及び第3四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、28億71百万円(前連結会計年度末は27億16百万円)となり、1億54百万円の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が1億23百万円増加したこと
②現金及び預金が23百万円増加したこと
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億72百万円(前連結会計年度末は22億98百万円)となり、1億26百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①有価証券の取得等により、投資有価証券が80百万円増加したこと
②存外子会社の保有する船舶が為替の変動等により1億80百万円減少したこと
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14億76百万円(前連結会計年度末は11億14百万円)となり、3億61百万円の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①季節変動により、営業債務(営業未払金・旅行前受金)が3億17百万円増加したこと
②未払法人税等が21百万円減少したこと
③その他の流動負債が61百万円増加したこと
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7百万円(前連結会計年度末は2億37百万円)となり、29百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①役員退職慰労引当金が63百万円減少したこと
②その他固定負債が30百万円増加したこと
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、33億59百万円(前連結会計年度末は36億63百万円)となり、3億3百万円の減少となりました。
主な増減要因としては下記の内容が挙げられます。
①親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当により利益剰余金が2億71百万円減少したこと
②繰延ヘッジ損益が88百万円減少したこと
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億5百万円(前連結会
計年度末は23億18百万円)となり、前連結会計年度末と比べ13百万円の資金の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円(前年同四半期は3億円)の資金の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①税金等調整前四半期純損失86百万円の計上による資金の減少
②非資金的費用である為替差損1億56百万円の計上
③営業債権・債務残高の変動に伴い資金が2億2百万円の増加
④法人税等の支払いにより資金が39百万円減少
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円(前年同四半期は1億96百万円)の資金の減少となりました。
主な増減要因としては、投資有価証券の取得により資金が72百万円減少したことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円(前年同四半期は1億37百万円)の資金の減少となりました。
この減少は、配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。