四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、下記のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、政府の景気対策による雇用及び所得環境の底堅さが下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られましたが、当社グループは、海外旅行を専門としているため増税の影響をさほど受けずに推移しました。
また、主な当社顧客層は熟年層のため、景気の動向を比較的受けにくい方々です。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益24億67百万円(前年同期 19億24百万円/前年同期比 28.2%増)と順調に推移いたしました。
当第2四半期連結会計期間催行のツアーにつきましては、『クィーンエリザベス号の船旅 煌めきの西地中海クルーズ』、『伝統薫るスコットランド 花と庭園の英国紀行』、『マッターホルンを望む山上ホテルに宿泊 三大名峰とスイス周遊』が好評でした。
全体の傾向として1ツアーあたりの催行人数の上昇や当社利用の河川クルーズ船「セレナーデ2号」の乗船率向上もあり、クルーズを含めたヨーロッパ方面は特に好調でした。
その他、経費節減などの取り組みの結果、利益面におきましても、当第2四半期連結累計期間は、営業利益1億86百万円(前年同期 営業損失 48百万円)、経常利益1億99百万円(前年同期 経常利益 29百万円/前年同期比 580.8%増)、四半期純利益2億40百万円(前年同期 34百万円/前年同期比 592.2%増)となりました。
当社といたしましては、引き続き基本方針であるお客様の立場に配慮した「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」の提供を実践し、他社と差別化されたサービスの一層の向上を目指した商品提供を進めてまいります。
なお、平成27年3月期第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)に計上いたしました特別利益の一部につきましては、今後、配当と自社株買いを通じ、株主の皆さまへ利益還元してまいる方針でございます。
当第2四半期連結累計期間の販売実績・顧客動向等は下記のとおりであります。
なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載に代えて商品別の概況等を記載しております。
販売実績
A.商品別営業収益

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
旅行売上 (千円) その他売上(千円)	1,915,097 9,038	2,213,277 254,106
合計(千円)	1,924,135	2,467,384

(注)その他売上は保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出等の収入であります。
B.種別旅行営業収益

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
募集型企画旅行(千円) 受注型企画旅行・手配旅行(千円)	1,893,920 21,177	2,191,516 21,760
合計(千円)	1,915,097	2,213,277

C.渡航先別顧客数

行先	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
ヨーロッパ(人) ロシア(人) 中東(人) 北米(人) 中南米(人) オセアニア(人) アジア(人) アフリカ(人) 南極(人) その他(人)	2,203 58 72 196 1 - 50 13 - -	2,227 36 43 182 - 35 27 - - 70
合計(人)	2,593	2,620

(注) 当社グループの顧客層は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。
特に欧州方面のべストシーズンである初夏及び紅葉の時期に需要が集中するため、第1四半期及び第3四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億94百万円(前連結会計年度末は21億70百万円)となり、5億23百万円の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が58百万円増加したこと
②現金及び預金が4億17百万円増加したこと
③その他流動資産が45百万円増加したこと
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億95百万円(前連結会計年度末は30億90百万円)となり、94百万円の減少となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①長期貸付金が16億61百万円減少したこと
②有価証券の売却により、投資有価証券が1億61百万円減少したこと
③船舶が15億76百万円増加したこと
④貸倒引当金が1億67百万円減少したこと
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、15億18百万円(前連結会計年度末は13億15百万円)となり、2億3百万円の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①季節変動により、営業債務(営業未払金・旅行前受金)が1億80百万円増加したこと
②未払法人税等が18百万円増加したこと
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億36百万円(前連結会計年度末は2億33百万円)となり、3百万円の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①退職給付にかかる負債が4百万円増加したこと
②役員退職慰労引当金が3百万円減少したこと
③その他固定負債が2百万円増加したこと
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、39億33百万円(前連結会計年度末は37億12百万円)となり、2億21百万円の増加となりました。
主な増減要因としては下記の内容が挙げられます。
①配当の支払い及び四半期純利益の計上により、利益剰余金が1億81百万円増加したこと
②少数株主持分が41百万円増加したこと
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億37百万円(前連結会計年度末は15億20百万円)となり、前連結会計期間と比べ4億17百万円の資金の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億64百万円の資金の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
① 税金等調整前四半期純利益3億81百万円の計上による資金の増加
② 営業債権・債務残高の変動に伴い資金が89百万円の増加
③ 貸倒引当金の減少により資金が1億67百万円の減少
④ 法人税等の支払いにより資金が54百万円減少
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2百万円の資金の増加となりました。
主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。
①投資有価証券の取得・売却により資金が2億68百万円増加
②投資有価証券清算分配金により資金が14百万円増加
③預け金の支出により資金が67百万円減少
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の資金の減少となりました。
この減少は、配当金の支払いによるものであります。
前年同四半期連結累計期間との比較・分析
当第2四半期連結累計期間における獲得した資金は、4億17百万円(前年同四半期は1億93百万円の獲得)となり、前年同四半期と比べ2億23百万円の増加となりました。前年同四半期との比較・分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億64百万円(前年同四半期は1億95百万円の獲得)となりました。
前年同四半期との差異68百万円の主な要因としては、下記内容が挙げられます。
①前年同四半期と比べて税金等調整前四半期純利益が3億20百万円増加
②前年同四半期と比べて営業債権・債務残高の変動に伴い資金が2億25百万円減少
③前年同四半期と比べて法人税等の支払い額の減少に伴い資金が47百万円増加
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億2百万円(前年同四半期は43百万円の獲得)となりました。
前年同四半期との差異1億58百万円の主な要因としては、下記内容が挙げられます。
①前年同四半期と比べて有価証券の運用により獲得した資金が1億87百万円増加
②前年同四半期と比べて投資有価証券の清算分配金の減少に伴い資金が17百万円減少
③前年同四半期と比べて預け金の支出の減少により資金が15百万円増加
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期との差異の内容は、配当金の支払額の増加によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。