有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月々の取引実績は、担当役員から代表取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの支払依頼に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を行い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における長期貸付金の全額が特定の貸付先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,534,469	2,534,469	-
(2)営業未収入金	5,473	5,473	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	504,065	504,065	-
(4)長期貸付金	34,010
貸倒引当金(*1)	△34,010
	-	-	-
(5)敷金及び保証金	151,143	139,330	△11,812
資産計	3,195,150	3,183,337	△11,812
(1)営業未払金	133,220	133,220	-
(2)未払法人税等	81,254	81,254	-
負債計	214,475	214,475	-
デリバティブ取引(*2)	25,928	25,928	-

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,335,214	2,335,214	-
(2)営業未収入金	3,323	3,323	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	484,760	484,760	-
(4)長期貸付金	34,009
貸倒引当金(*1)	△34,009
	-	-	-
(5)敷金及び保証金	151,143	139,783	△11,360
資産計	2,974,440	2,963,080	△11,360
(1)営業未払金	208,342	208,342	-
(2)未払法人税等	51,580	51,580	-
負債計	259,922	259,922	-
デリバティブ取引(*2)	(67,637)	(67,637)	-

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末の貸借対照表から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来の返還見込額を合理的な利子率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)営業未払金 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
営業保証金	15,110	15,085

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,534,469	-	-	-
営業未収入金	5,473	-	-	-
敷金及び保証金(*1)	-	145,688	-	5,454
合計	2,539,942	145,688	-	5,454

(*1)敷金及び保証金には、将来キャッシュ・フローを見積もることができない営業取引保証金15,110千円を含
んでおりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,335,214	-	-	-
営業未収入金	3,323	-	-	-
敷金及び保証金(*1)	-	145,688	-	5,454
合計	2,338,537	145,688	-	5,454

(*1)敷金及び保証金には、将来キャッシュ・フローを見積もることができない営業取引保証金15,085千円を含
んでおりません。