有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
旅行前払金等に含まれる未実現利益	1,269千円		859千円
賞与引当金繰入超過額	7,125		6,395
未払費用	-		6,375
未払法定福利費	1,048		941
未払金	1,655		1,543
未払事業税	6,310		3,729
繰延ヘッジ損益	-		11,680
株主優待引当金繰入額	3,456		3,769
貸倒引当金繰入超過額	19		19
計	20,885		35,313
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計額	20,885		35,313
繰延税金負債(流動)との相殺額	△12,790		-
繰延税金資産(流動)の純額	8,094		35,313
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	31,436		30,265
資産除去債務	3,402		3,288
役員退職慰労引当金繰入超過額	30,888		24,587
投資有価証券評価損否認	56,613		44,962
未収受取利息	39,356		37,263
貸倒引当金繰入超過額	91,112		69,402
繰延ヘッジ損益	3,217		10,185
為替差損益	28,418		50,094
その他有価証券評価差額金	-		32,909
その他	903		453
計	285,348		303,411
評価性引当額	△279,919		△271,819
繰延税金資産(固定)合計額	5,429		31,592
繰延税金負債(固定)との相殺額	△5,429		△224
繰延税金資産(固定)の純額	-		31,369
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	12,790		-
繰延税金負債(流動)合計額	12,790		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	△12,790		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	34,048		-
資産除去債務	322		224
繰延ヘッジ損益	-		-
繰延税金負債(固定)合計額	34,370		224
繰延税金資産(固定)との相殺額	△5,429		△224
繰延税金負債(固定)の純額	28,940		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割	1.3		1.8
評価性引当額の変動	△5.4		△8.9
税額控除	△1.0		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,403千円減少し、法人税等調整額が2,226千円、繰延ヘッジ損益が1,132千円、退職給付に係る調整累計額が45千円、それぞれ増加しております。