有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
旅行前払金等に含まれる未実現利益	1,562千円		1,269千円
賞与引当金繰入超過額	8,122		7,125
未払法定福利費	1,128		1,048
未払金	2,138		1,655
未払事業税	4,425		6,310
株主優待引当金繰入額	3,298		3,456
貸倒引当金繰入超過額	21		19
計	20,697		20,885
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計額	20,697		20,885
繰延税金負債(流動)との相殺額	△19,135		△12,790
繰延税金資産(流動)の純額	1,562		8,094
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	29,176		31,436
資産除去債務	3,672		3,402
役員退職慰労引当金繰入超過額	34,668		30,888
投資有価証券評価損否認	79,366		56,613
未収受取利息	43,372		39,356
貸倒引当金繰入超過額	140,597		91,112
繰延ヘッジ損益	-		3,217
為替差損益	-		28,418
その他	1,590		903
計	332,444		285,348
評価性引当額	△331,814		△279,919
繰延税金資産(固定)合計額	629		5,429
繰延税金負債(固定)との相殺額	△629		△5,429
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	47,573		12,790
繰延税金負債(流動)合計額	47,573		12,790
繰延税金資産(流動)との相殺額	△19,135		△12,790
繰延税金負債(流動)の純額	28,438		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,441		34,048
資産除去債務	438		322
繰延ヘッジ損益	25,531		-
繰延税金負債(固定)合計額	27,411		34,370
繰延税金資産(固定)との相殺額	△629		△5,429
繰延税金負債(固定)の純額	26,782		28,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.0
住民税均等割	2.2		1.3
評価性引当額の変動	△0.7		△5.4
税額控除	△0.5		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.3
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,731千円増加し、法人税等調整額が1,523千円、その他有価証券評価差額金が3,474千円、繰延ヘッジ損益が653千円、退職給付に係る調整累計額が127千円それぞれ増加しております。