有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に加え、株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては原則として、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することとし、当期純利益額の3分の1(円未満の端数処理は四捨五入)以上を利益配当とする基本方針です。
なお、平成28年度3月期(第40期)以降につきましては、「配当に関するお知らせ」(平成27年5月14日付)にて開示いたしましたとおり、配当につきましては、当期純利益額の2分の1(円未満の端数処理は四捨五入)以上を利益配当とする基本方針へと変更しております。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される業界内の競争の激化に対し、将来の事業投資に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいる所存です。
当期の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、配当金額を1株あたり前回予想の9円から10円に修正いたしました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、平成28年度3月期(第40期)以降につきましては、「配当に関するお知らせ」(平成27年5月14日付)にて開示いたしましたとおり、配当につきましては、当期純利益額の2分の1(円未満の端数処理は四捨五入)以上を利益配当とする基本方針へと変更しております。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される業界内の競争の激化に対し、将来の事業投資に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいる所存です。
当期の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、配当金額を1株あたり前回予想の9円から10円に修正いたしました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 95,511 | 10 |