有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に加え、株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することとして連結配当性向を指標に用いており、現在は50%以上(円未満の端数処理は四捨五入)を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される業界内の競争の激化に対し、将来の事業投資に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいる所存です。
当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき、配当予想を1株当たり前回予想の10.00円としておりましたが、通期の業績などを勘案し、また、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、1株当たり11.50円と変更しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される業界内の競争の激化に対し、将来の事業投資に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいる所存です。
当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき、配当予想を1株当たり前回予想の10.00円としておりましたが、通期の業績などを勘案し、また、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、1株当たり11.50円と変更しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 108,458 | 11.50 |