流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 192億5300万
- 2018年9月30日 +17.65%
- 226億5200万
個別
- 2018年3月31日
- 186億9900万
- 2018年9月30日 +16.44%
- 217億7300万
有報情報
- #1 消費税等の表示
- 費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。2018/12/21 9:01 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。2018/12/21 9:01
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 現金及び預金勘定 19,238百万円 16,143百万円 流動資産「その他」勘定(預け金) 248 270 現金及び現金同等物 19,486 16,413 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末における資産合計は450,267百万円、負債合計は344,397百万円、純資産合計は105,869百万円となりました。2018/12/21 9:01
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,399百万円増加の22,652百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、427,383百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し、450,267百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、344,397百万円となりました。これは、長期借入金の返済等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ159百万円減少している一方で、繰延税金負債等の計上額が有利子負債の返済額を上回ったことによるものです。 - #4 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。2018/12/21 9:01
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」169百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、全額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が169百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しています。 - #5 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。2018/12/21 9:01
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」368百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)に基づき、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、そのうち276百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が368百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が91百万円増加し、また「固定負債」の「繰延税金負債」が276百万円減少しています。